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【ホームページ・チラシの診断サービス】
ホームページやチラシなどのキャッチコピーや説明文に法律に触れる文言や考慮すべき事項の漏れはありませんか？
そこには様々な法律が関係しています。
・特定商取引に関する法律
・不当景品類及び不当表示防止法
・不正競争防止法
・消費者契約法
・消費者基本法
・割賦販売法
・薬事法 などなど
商品やサービスの販売を目的とするホームページやチラシ、それらに関する契約書などの診断サービスを行なっています。
【後悔しない遺言と相続についての無料相談セミナーのお知らせ】
「後悔しない遺言と相続について」というテーマで、市民センターにて講演と無料相談を行ないます。
既に講演に参加した皆様からは、聞いて、相談でき、不安が解消できたとの感想をいただきました。
相続財産の多少に関係なく、元気なうちに、遺言と相続についての知識を最低限は知っておくこと
が、残された相続人に対する思いやりでもあり、円満な相続が行なわれることにもなります。
【いろいろコラム】
★ひとくちコラム 遺言書を書こう 普通遺言方式の種類と特徴→クリック
遺言書作成要否チェック →クリック
遺言書を書いておくことによって自分の死後に、相続人の相続割合や生前お世話になった人に
対する思いや遺贈分を、遺言者の意思として遺しておくことができます。
もし相続人にふさわしくない者がおり、財産を相続させたくない場合は相続廃除の指定ができます。
また、負の財産を抱えているような場合は、相続人に迷惑をかけることも考えられます。
このような場合は、負債の額によっては限定相続や相続放棄するように相続人に遺言書で知らせ
ることができます。
相続財産が高額となる場合は、相続人の相続税についても考慮して遺言書を作成しておく必要が
あります。
相続人の間で相続をめぐる醜い争いが予想される場合は、行政書士や弁護士などを予め遺言
執行人として遺言書に指定しておくと良いでしょう。
遺言書は自筆遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などが一般的ですが、家庭裁判所での
検認を必要としない公正証書遺言が良いでしょう。
遺言書には法的に定められた要件があり、それを満たしていない場合は無効となるため行政書士
や弁護士などの専門家に相談して作成することをお勧めします。
白石経営法務事務所では、「後悔しない遺言や賢い相続」についての講演などの啓蒙活動を
行っています。
★おしらせ 新会社法(平成１８年５月１日施行）についての解説
ブログ「今からでも遅くない、中高年からの独立・起業のススメ」に連載中です。
新会社法にそった会社設立ノウハウを教えます！！
平成１８年５月に、新会社法が施行されました。
これまでの有限会社は新会社法の施行後は設立することが出来なくなり、有限会社は
株式会社に一本化されます。（ただし、既存の有限会社はそのまま残ります。）
資本金の最低額も廃止され、株式会社の資本金は自由に決めることができるようになり
ました。
極端な話し、１円からでもよい事になります。
これから起業を考えている方に、新会社法のもとでどのような会社をつくれば良いのか、
会社の作り方から、設立後の大変な時期の相談まで受け付けています。
また、有限会社を株式会社に移行するにあたっての相談も受け付けています。
あなたに合った起業をご提案します！
★ひとくちコラム 中小企業の個人情報保護法対策について
**システム監査士と法律家の観点からあなたの会社に合った対策をご提案します**
貴方の会社の実態に合った個人情報保護法対策についてコンサルを行います！
只今、中小企業向けの個人情報保護法対策事例集の小冊子を提供しています。
ご希望の方はメールにて受け付けています。
ブログ「今からでも遅くない、中高年からの独立・起業のススメ」 にて
個人情報保護対策についての解説を連載形式で行っていますので
参考にして下さい。
また、経営者向け個人情報保護法対策７つのポイントについての解説は
ここをクリックしてください。
平成１７年４月より個人情報保護法が施行されましたが、あなたの会社では個人情報保護法
対策についての取り組みは如何でしょうか？
個人情報保護法では罰則規定が定められており、違反した場合は６月以下の懲役又は３０万
円以下の罰金が課せられます。
それだけでは済まずに、社会的信用も一夜にして失墜し、損害賠償金などを支払うと会社の存
続もままならぬ事態になりかねません。
これまでは現状のままであっても罰則規定が課せられませんでしたが、これからはそうは行か
なくなってきます。
中小企業の経営者の方のお話しをお聞きすると、「自分の会社に合った個人情報保護法対策
はどのような取り組みをすればよいのかよくわからない」、という悩みを、多くの方が持たれてい
ます。
企業毎に取り扱う個人情報は異なっており、その取扱いと管理については会社の業種・業態に
よっても異なります。
対策を考える上で、個人情報取扱事業者として、自社にとっての個人情報の特定とその取扱
部署についての特定を行い、人的、物理的、システム的な観点よりリスク評価を行い、費用対
果に見合ったコストにて予防措置を講ずることが必要となってきます。
つまり、自社で保持している又は収集しようとしている個人情報は強力に保護すべきレベルの
ものと、そうでないものとを特定し、そのレベルに合った保護の仕組みを構築すべきであるという
ことです。
個人情報保護法対策の進め方としては、あなたの会社に合った計画→実施→監査→改善の
サイクルを回しながら継続して行う必要があります。
�ー�社保有個人情報の特定
顧客情報、音声、動画、写真、従業員の情報、評価情報、電子メールアドレスなど
��個人情報取扱い部門の特定
自社内、グループ企業、委託先など
��リスクの分析
多大なる損害賠償が請求され得る可能性のある個人情報と取扱い部署はどこか
�ぅ肇奪廚諒�針、内部規定の策定
トップによる方針決定、取扱い部署の規定、就業規則・社員倫理規定などの見直し
�ザ軌蕁Υ萄嵯弉茲虜�定
社内啓蒙、個人情報リテラシー、情報システム監査、個人情報保護法監査の実施計画の策定
�Υ慙△垢詼［瓩覆匹瞭団�
自社の事業に関連する法律と個人情報保護法との関係
２．実施
�．泪優献瓮鵐搬寮�の整備
トップダウンのマネジメント体制、委託先の管理監督
��個人情報保護法教育
社内、社外、外部コンサルタントの活用
��セキュリティ情報の収集
情報システムのアクセス履歴、システムログの採取、個人情報保管場所への入退出記録
３．監査
�仝朕余霾麒欷酲ヾ萄�
個人情報の収集時の利用目的の明示、第三者への提供についての承諾、委託先の
管理監督状況
��情報システム監査
電子的保管状況、アクセス履歴、セキュリティ対策の状況についての監査
４．改善
�仝朕余霾麒欷酲‖从�の見直し
脆弱な箇所についての見直し
�▲肇奪廚砲茲觚�直し指示
自社として優先度の高い事項の見直し指示
貴方の会社の実態に合った個人情報保護法対策についてコンサルを行います！
只今、中小企業向けの個人情報保護法対策事例集の小冊子を提供しています。
ご希望の方はメールにて受け付けています。
★プログラム著作権登録
株式会社インターメディアコンサルティング社の製品ソフトである「顧客サポートシステム」の
プログラム著作権が登録をおこないました。
予防法務の観点より、自社の開発したソフトウェアについては著作権登録しておくことをお勧め
します。
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