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経済産業省は、ソフトウェア、ハードウェアの双方のＩＴ投資を促進することで、企画・開発・生産・販売等の全ての段階における企業経営の効率化と新たなビジネス・モデルの創出を加速し、我が国の産業の競争力を強化する目的で、ＩＴ投資促進税制を創設しました。
このＩＴ投資促進税制の特徴は、下記の通りです。
�｜羮�企業、大企業を含めた全ての企業・業種が対象で個人事業主も含む。
�▲愁侫肇ΕД�投資が初めて対象となった。（ハードウェアの対象機器も拡大）
��従前の減税措置に比べ、減税の措置内容が大きく拡大した。
�せ駛楸癸害�円以下の企業については、リース投資も税額控除の対象となる。
�ダ燃杞欺�と特別償却が企業の状況に応じて自由に選択できる。
【ＩＴ投資促進税制の制度概要】
１．適用を受けることができる者
青色申告を行なう法人又は個人事業者
２．対象設備
（対象ハードウェア）
・電子計算機【パソコン、サーバ等）
・デジタル複写機
・ファクシミリ
・ＩＣカード利用設備
・デジタル放送受信設備
・インターネット電話設備
・ルーター・スイッチ
・デジタル回線接続装値
（対象ソフトウェア）
・受託開発ソフトウェア
・パッケージソフトウェア
・自社開発ソフトウェア
※複写して販売する原本、開発研究用は除く
３．税制特例の概要
対象設備の取得価格（本体価格＋取得のための費用）に対する税額控除
１０％又は、特別償却５０％を選択適用
（税額控除制度）
当期に支払うべき法人税額から一定割合を控除する制度です。
＜取得の場合＞ 取得価格 Ｘ １０％
＜リースの場合＞ リース費用総額 Ｘ ６０％ Ｘ １０％
（特別償却制度）
対象となる設備等について、事業の用に供した最初の事業年度におい
て、その対象の取得価格の一定割合を普通償却に加算して償却できる
制度です。
例えば、取得価格が１，０００万円、耐用年数４年、償却方法が定率法で
０．４３８の場合の初年度償却額は、
普通償却分 １，０００万円 Ｘ ４３．８％ ＝ ４３８万円
特別償却分 １，０００万円 Ｘ ５０％ ＝ ５００万円
合計の償却費は、４３８万円 ＋ ５００万円 ＝ ９３８万円
４．税制の適用を受けるための留意点
（１）取得価額
本税制の適用を受けるためには、当該事業年度において、対象設備等の
取得価額の合計額が下記の金額以上となることが必要です。
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資本金３億円超
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資本金３億円以下
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ソフトウェア
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取得の場合：６００万円以上
リースの場合：適用なし
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取得の場合：７０万円以上
リースの場合：１００万円以上
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ハードウェア
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取得の場合：６００万円以上
リースの場合：適用なし
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取得の場合：１４０万円以上
リースの場合：２００万円以上
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※ソフトウェア、ハードウェアはそれぞれ別に算定。
※資本金規模についての分類は、大企業子会社であっても資本金基準が
適用されます（連結納税を適用している場合を除く）。
（２）リース税額控除について
対象事業者は、資本金３億円以下の法人、又は個人事業者です。
対象リース資産とは、リース契約期間が４年以上かつリース資産の耐用
年数以下のもの。
（３）適用期間
平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日まで
平成１５年４月１日以降に終了する事業年度について適用
※平成１５年１月１日から平成１５年３月３１日までの間に取得した場合
は平成１５年４月１日を含む事業年度において適用
（４）注意事項
・中古品は対象外。
・国内にある当該法人の用に供することが必要。
・税額控除は法人税額の２０％を上限。ただし、超過分については１年に
限り繰り越すことが可能です。
・繰り越しがあっても、翌年に新たに適用されたものが優先します。
・ソフト、ハードともに費用で処理するもの、一括償却資産として３年均等
償却を行なうものは適用外。
・本税制の適用を受ける機器等については、他の特別償却制度の適用を
受けることは出来ません。
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